かつて日本でも導入された富裕税。
世界各国を見れば、ヨーロッパの多くの国で採用された過去がありますが、今ではほとんどの国で廃止されており、残っているのはフランスおよびスイスなどの数か国のみとなっています。
日本では1950年導入当時、個人の財産状態を把握するのが困難との判断により、わずか3年で廃止となった背景があります。
それが2020年現在、富裕税や財産税の復活という動きが活発になりつつあるようです。
言うまでもなく2016年より開始されたマイナンバー制度が大きく関わっています。
この記事では、いよいよ導入が近いのでは？と言われる富裕税/財産税?の日本導入時期がいつなのか情報をまとめてみました。
いよいよ富裕税導入の方向か！？日本の導入時期はいつになる？
そもそも富裕税とは？という方のために・・・
富裕税とは、総資産から総負債を差し引いた純資産に対して課税する税金のこと。
給与等所得にかかる所得税とは別に、
預貯金や株式、有価証券等にも課税する仕組み。
その富裕税や財産税という動きが今年活発になるのでは？と気になっている方も多いかと思います。
2019年10月からは消費税が10％になり日本の消費経済が落ち込む中、
2020年に入り新型コロナウィルスの影響により世界全体が経済危機にあります。
少子高齢化社会の日本において国の財政赤字が厳しい中、
約57兆円をコロナによる追加補正予算として入れ
当初予算と合わせて20年度の歳出は160兆円となり、
財源は全額を国債の発行で賄うとしている状況です。
緊急事態とは言え、
このままの財政状況では将来の社会保障、年金問題等日本の未来が不安です。
マイナポイントも！マインナンバーカードが鍵！？
また、2016年より開始となったマイナンバー制度ですが
令和2年7月現在の交付枚数は日本の人口の17.5％となっているのをご存じでしょうか？
マイナンバーカードは、
『行政運営の効率化』『国民の負担軽減と利便性向上』等を当初目的として進めてきましたが
やがて銀行・証券・保険などの金融取引においてすべてマイナンバー提出が義務化される方向で検討されています。
つまり、国民一人一人の金融取引と紐づけることで
過去には叶わなかった個人資産の把握が可能になるという裏目的があると思われます。
富裕税の議論は今に始まったことではないですが、
2020年10月現在、マイナンバーカードの普及率を見ても
今すぐに導入されるといった可能性は限りなく少ないと思います。
過去を考えれば渋沢栄一がキーマン！？新紙幣で動きが！？
いますぐではなくとも、
たとえば新紙幣に切り替わるタイミングの2024年あたりに
金融封鎖や富裕税が検討されているのでは？と気になりますよね。
1万円札が渋沢栄一、5千円札が津田梅子、千円札が北里柴三郎となります。
しかしながら、そこも私は今のところ可能性は低いと予想しています。
富裕税を導入するメリットとして、
格差への対策という側面と一定程度の税収が見込める点が挙げられます。
一方、デメリットとして、
税負担を嫌った富裕層が国外へ資本を移す可能性も高まります。
超低金利時代の現在の普通預金の金利は0.001％程度。一番高いところでも0.2％です。
そんな中、預金金利よりも高い1％～3％程度の富裕税を課すとなれば
当然富裕層も黙ってはいませんよね。
富裕層が税金対策として国外へ資本を移したり、
海外移住となれば長い目で見て日本のためにならないことは明らかです。
また、富裕税等の財産税を徴収するとなれば
徴税時に必要な経費が高額になるのも懸念材料です。
今のところ可能性は低いですが、ゼロではありませんので
将来ありうるかもしれない『富裕税』や『預金封鎖』に対して
資産の分散など個人でできることは準備しておきたいですよね。
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